日本綜合社会保険労務士法人

現状の会社体制ヒアリングし、既存の就業規則を基に相違がある箇所や、労基法で定められている必須項目、お客様の会社ごとに運用されている特徴などを盛り込み、更新いたします。

既存の就業規則がない場合はたたき台を作成し、お打ち合わせを重ねて修正、完成させていきます。賃金・旅費などの各規程や時間外・休日労働に関する協定(36協定)も同時に整備し、労働基準監督書に届出いたします。

正社員以外の従業員の方の労働条件を明確にし、雇用契約書(雛形)を準備いたします。

​その上で加入条件を満たしている方の加入手続きを行います。

加入条件(常時100人越えの事業所)

• 1週の所定労働時間が20時間以上であること

• 雇用期間が２か月を超えて使用される見込み

• 賃金の月額が88,000円以上であること

• 学生でないこと　　※令和4年10月以降

過去事例では、雇用契約書の雇用期間を確認し、解雇ではなく期間満了の退職へ導き​、本人も納得の上トラブルなく解決できました。雇用形態に関係なく雇用契約書をしっかりと整備することの重要性を、より一層認識いただけましました。

​会社の資金繰りにとって社会保険料は大きなインパクトを与えます。一時に納付することよって事業の継続が困難になり、かつ、一定の要件を満たす場合は保険料を分割納付としたり、延滞金の一部が免除になる制度があります。

お客様にその制度をお伝えし、財産目録や試算表などの書類を準備し申請いたします。
一度のキャッシュアウトの負担が軽減され、運転資金確保につながりました。