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​サービス内容

ご相談から申請まで一括して、知識・経験ともに豊富な社会保険労務士がお引き受けいたします。
日本綜合社会保険労務士法人
労務相談

安心して会社を経営するために、労務トラブルを防ぎます。

​働き方制度、退職金制度、未払残業代、採用トラブル、、会社に起きるトラブルは多数あります。

正しい労務管理体制を整え、維持することで未然に防ぐことができます。付け焼き刃でその場をしのいで、

解決に膨大な費用や人材・時間を費やす、再発する、そんなこともありません。

ご不安なことは何でもご相談ください。早め対応が肝心です。

​就業規則関係

「就業規則・・・あったっけ?」という会社も。

専門知識がない、従業員数が少ない、今までなくてもやってきた。など。これからは、会社のために、従業員のために、安心して働くためのルール作りを。残業代・手当・解雇・休職等大きなリスクを回避するためには、就業規則が適正かつ労務トラブルに有効であることが重要です。
お客様にしっかりヒアリングさせていただき、お客様それぞれに合ったご提案をいたします。

36協定、その他規程も整備できます。

日本綜合社会保険労務士法人

労働条件ヒアリング

内容確認

従業員周知​・意見聴取

最終確認

労働基準監督署への提出
​社員説明

(必要に応じて同席)

運用開始

たたき台の作成・ご提案

​ご不明点・問題点の明確化

​労働条件・その他重要事項検討・改善

ブラシュアップ

行政調査対応

​各種行政調査に該当した場合、その資料の準備、事前打ち合わせ、調査当日の立ち合いをいたします。

​何度も調査対応経験のある社会保険労務士がサポートいたしますので、「調査のお知らせ」にあわてる必要も、余分な時間を費やすこともなくなります。

​また、是正勧告を受けられた後でも適正な対応をアドバイスいたします。

補助金・助成金

お客様の会社に合った情報のご提供・資料の作成、ヒアリング等の事前準備~申請まで行います。

​過去にも成功実績が多数あり、お客様にお役立ていただいております。
・キャリアアップ助成金

・雇用調整助成金

・両立支援助成金

・業務改善助成金 等

給与計算システム
日本綜合社会保険労務士法人

入退社情報・勤怠などの

情報入力

給与・各種手当・控除等

​自動計算

計算結果(給与明細)など​Web閲覧可能!

給与計算システムの

見える化

日本綜合社会保険労務士法人

お客様に合わせて

カスタマイズ可能

日本綜合社会保険労務士法人

数人~数百人規模まで

幅広い人数に対応

日本綜合社会保険労務士法人
日本綜合社会保険労務士法人
日本綜合社会保険労務士法人
給与計算・社会保険手続

​勤怠締め日後にタイムカード等勤怠情報をお送りいただき、集計から給与明細の発行までいたします。

入退社時の社会保険手続き、算定基礎届や年度更新、育児・介護休業等申請や労災その他社会保険に関する申請をいたします。何かあった際はご連絡いただけましたらすぐに対応いたします。

資金繰り相談(換価の猶予)

企業にとって、資金を確保するためにまず考えなければならないのは、

売上の前に販売管理費と言われています。

その中でも社会保険料は多額の負担となり、大きな影響を与えます。

幣事務所では、資金繰り・経営改善の専門家でもある、併設の公認会計士事務所と共同で

お客様の資金繰り相談を承ります。

 

場合によっては、「換価の猶予」手続を代行します。

換価の猶予とは、社会保険料や税金を一時に納付することにより事業の継続等を困難にし、一定の要件を満たす場合に、分割納付が可能になったり、延滞金の一部が免除される制度です。

幣事務所では実績が多数あり、必要書類の準備~申請まで承ります。

一部業務については、併設の会計事務所へ委託となります。

社会福祉法人サポート

​処遇改善等加算手当に対応した給与計算をはじめ、労務管理・就業規則の整備等を行います。

​書類の数や種類が多く、複雑な申請もサポートもいたします。

一部業務については、併設の会計事務所へ委託となります。

料金について

業務内容はお客様ごとにフルカスタマイズいたします。
日本綜合社会保険労務士法人

顧問料 50,000円~

社員数や労務状況などによって
当事務所のサービスの利用・料金に違いが出てくると思います。
無料相談にて、御社の必要状況に合わせて適したプランをご提案いたします。
額制での顧問サービスの以外にも、スポット的なご相談や、給与計算のシステムレンタルなども
行っています。 詳しくはお問い合わせください。

業務内容

労務関係

​ ◆労働基準法

 時間外労働・休日労働に関する協定届 フレックスタイム制・変形労働時間制・裁量労働制 その他労使協定
 労働保険被保険者資格取得・喪失届 労働保険料年度更新(申告) 療養補償・休業補償給付申請 

 高齢者雇用継続給付金申請 その他

   

 ◆社会保険

 社会保険資格取得・喪失手続き 離職票作成・届出 被扶養者異動届 被保険者氏名・住所変更届

 健康保険任意継続被保険者資格取得申請 健康保険被保険者証滅失届・回収不能届

 賞与支払/不支給届 傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金請求 育児休業等取得者申出書/終了届

 遺族(補償)年金・障害(補償)年金請求 その他

 

 ◆就業規則・雇用契約書

 作成(オーダーメイド・弊社雛形使用) 改定 従業員説明会 賃金規定 旅費規程 その他規程

 ◆各種行政調査対応

 労働基準監督署調査

 社会保険(年金事務所)調査  
 労働保険料の算定基礎調査
 障害者雇用納付金調査          その他

給与・勤怠関係

 ◆給与計算

 勤怠集計 月次給与計算(社会保険料・所得税/住民税控除・時間外手当算出その他) 

 給与明細作成(Web・紙印刷) 給与明細発送(紙の場合用紙・封筒・封入作業込)

 ​退職者の源泉徴収票発行

 ◆賞与計算

 賞与計算(社会保険料・所得税控除) 

 賞与明細書作成 (Web・紙印刷) 賞与明細発送(紙の場合用紙・封筒・封入作業込)

 

 ◆年末調整

 各種申告書準備・配布 資料回収 一人別徴収簿の作成 所得税(還付・徴収税額)の算出

 源泉徴収票作成 法定調書・給与支払報告書作成

​ 民税切替手続き

  異動届の作成・提出   

 ◆有給管理

 一覧表の作成・報告 給与データに反映

 

補助金・助成金関係

 

 ◆助成金・補助金

 提案・申請サポート 申請資料準備

 

資金繰り改善

 資金繰り(換価の猶予)

​ 資金繰り相談・改善アドバイス

 換価の猶予申請(申請書・財産目録・収支明細書作成)

一部業務については、連携の公認会計士・税理士事務所で請け負います。

お問い合わせ

ご興味をお持ちいただけましたら、是非お問い合わせください。

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